福山市議会 2021-03-04 03月04日－04号
市内のある同性カップルは，パートナーと生涯を歩んでも相続権もない，配偶者控除も受けられない，公営住宅に入居できないと訴えておられました。本市はパートナーシップ制度導入に向けて他自治体の調査をしていますが，調査内容と当制度導入に向けた検討状況についてお答えください。 パートナーシップ制度を要綱で定めている自治体もあるとのことですが，要綱は行政機関内部の内規にすぎません。
市内のある同性カップルは，パートナーと生涯を歩んでも相続権もない，配偶者控除も受けられない，公営住宅に入居できないと訴えておられました。本市はパートナーシップ制度導入に向けて他自治体の調査をしていますが，調査内容と当制度導入に向けた検討状況についてお答えください。 パートナーシップ制度を要綱で定めている自治体もあるとのことですが，要綱は行政機関内部の内規にすぎません。
県内では初めてですが，政令指定都市では20のうち既に15市が導入し，今年９月時点で749の同性カップルが宣誓を行いました。また，広島市が制度の相互利用を予定している岡山市でも，７月の開始から５組のカップルが宣誓を行っているそうです。2015年，東京の渋谷区と世田谷区で同性カップルを自治体が証明したり，宣誓を受け付けたりするパートナーシップ制度が創設され，この５年間に急速に広がりました。
その制度等により，同性カップルに対し，結婚に準じる関係と認め，パートナーシップ証明を行うことにより，異性の婚姻関係と異ならない程度の最大限の配慮が受けられる権利を保障しています。 これまで家族でなければ同居が認められなかった公営住宅への入居をはじめ，病院での手術や入院の際の付添いなどができるようになっています。 本市における同性パートナーシップ制度等に対するお考えはいかがでしょうか。
これまで103組の同性カップルが申し込んだといいます。このパートナーシップ宣誓制度は，法的に結婚を認めたわけではないので税制や相続などの権利は享受できませんが，病院で宣誓書受領証を示すことで，付き添う家族として認められたという事例も生まれていると聞きました。また，世田谷区では区営住宅条例を改正し，同性カップルの入居も認めました。
また，先日，民生福祉委員会で，ＬＧＢＴ関連事業の一環として全国で初めて同性カップルに対し結婚に準じる関係と認めパートナーシップ証明書を発行している東京都渋谷区を視察してまいりました。
渋谷区や宝塚市の同性カップルへのパートナーシップ認証制度の導入や，沖縄県浦添市の多様性を認め合うまちを目指すレインボー都市うらそえ宣言などは，都市の知名度向上にもつながっています。湯崎広島県知事は，先般，一人一人の違いこそがイノベーションの源泉，多様性が尊重されることで新たな価値が次々に生まれる広島県を目指しますといったメッセージをＬＧＢＴ当事者団体に寄せておられました。
御存じのように、渋谷ではいろんな条例が、同性カップルに結婚相当の関係を認める条例もできております。そこまで一気に尾道市もというわけにはいかないのかもしれませんが、しっかりとした学習機会を教職員含めて与えてあげていただきたいと思います。
すなわち，同性カップルの権利を保障する制度を持つ国と地域は，世界の約２０％を占めています。また，本年，ベトナムがアジアで初めて同性婚を法律で認めたと報じられました。 一方，日本では，全国に先駆け，渋谷区で同性カップルにパートナーシップ証明書を発行したり，宝塚市で性的マイノリティ支援方策検討部会が設置されるなど，徐々に取り組みが広がっています。
まず１点目は、東京都渋谷区が３月議会に提出した同性カップルに対し結婚に相当する関係と認める、いわゆるパートナーシップ証明についてお聞きしておきたいと思います。 このことに関してさまざまな議論、報道がなされる中、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーに対する偏見が若い世代を中心に一気に払拭されてきていると私自身肯定的に感じているところであります。